福岡の飲酒運転撲滅条例案：再摘発者に受診義務 ９月実施を目指す

なるほど、福岡県議会の本気を感じますね。

すくなくともきちんと

発生事故件数に数値目標を

掲げている時点で、

決して事故発生件数に責任を負わない

警察との違いは明確です。

しかし、敢えて言うならば、

酒気帯び・飲酒運転の道交法上の定義を

再度科学的に行って欲しいところです。

現代医学をもってすれば

本当に思考や反射能力が下がる血中アルコール濃度が

個人ごとに算出できると思います。

ワタクシはコップ半分のビールをのむと

絶対運転しちゃいけないと簡単に自覚できるくらい

生体能力が低下しますが、笑

生物学的に体内にアルコール分解酵素を多く持つ人は、

なかなか自覚ができないでしょうから。

道交法は宗教ではありません。

単に慣習にしたがうものではなく、

定期的にきちんと科学的な検証を通じて

定められるべきものであると考えます。

その上で法を「完全」に履行すれば

誰が公道から排除されるべき

危険なドライバーなのかが

誰の目にも明らかになると思います。

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　全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例の制定を目指す福岡県議会は２月定例会に提案する条例議案を固めた。摘発された運転者は、常習者でなければアルコール依存の簡易検査を課す「イエローカード」とし、再摘発で受診義務を課す二段構え。県も新年度予算に事業費７０４３万円を盛り込み、準備期間を経て４月施行、９月実施を目指す。
　県議会条例調整会議がまとめた議案では、県公安委員会と教育委員会との連携も盛り込み、３７カ条。アルコール依存症検査は「過去５年以内に違反歴がない」などの場合、自己評価する簡易検査を課し、講習・社会奉仕など啓発プログラムへの参加を促す。また酒を提供した飲食店に指導書の店内掲示を義務づけ、悪質な違反店は店名を公表する。
　これらがイエローカードで、２度目に摘発されれば受診・治療義務が生じる「レッドカード」。受診を拒否する違反者や掲示義務違反の飲食店はともに５万円以下の過料が科される。飲酒運転が通勤通学中だった場合、勤務先や学校に通知する規定も盛り込んだ。
　条例施行から９月までの準備期間は、実際に運用するための具体的な規則の作成や現場警察官の研修などにあてられるという。
　福岡県では０６年の３児死亡、昨年２月の２高校生死亡など重大な飲酒事故が相次ぎ、同県議会は昨年９月、条例案作成に着手。警察庁との協議を経て詰めを急いでいた。今議案が可決されれば、同県議会初の議員提案による政策条例となる。
　同県の飲酒運転事故は昨年２５７件となお全国最悪水準。施行予算を盛り込んだ県側も条例の実効性を見込み、１５年ぶりに策定する総合計画で「５年後に年間発生数１３０件以下」と半減させる数値目標を掲げている。【林田雅浩】

2012年2月10日