2013年12月7日土曜日

時論公論 「警察不祥事 最悪の水準に」/NHKより引用


毎度恐縮ですが、
ワタクシはいわゆる、そこいらにゴロゴロしている普通のサラリーマンです。
決して市民運動家や左翼活動家では
ございません。

したがって、
国家権力の全てが間違っているとは思いませんし、
国家の実働部隊である行政機関が不要とも思っていません。
なので、行政機関のひとつである
警察組織が全て悪く不要であるとも考えていません。


ただし、
権力は腐敗する、
専制的な権力は徹底的に腐敗する

という19世紀イギリスのとある思想家の格言は、
有史以来の人類歴史を看破した上の名言であると感じています。



そんなワタクシが「警察不祥事24時」
という番組は何故ないのか?

という、前々から不満(?)に思っている
馬鹿な疑問をWebで検索しているときに、
たまたま半年ほど前のNHK時事公論で
とりあげられた内容(2013年2月)を
みつけたので引用させていただきます。


率直なところ、NHK以外だとなかなかこの手の特集記事を放映したり、
Webにアーカイブする勇気はなかなかでないでしょうね・・・。

そりゃそうです。
ジャーナリズムを気取りつつ、
実際にはただの営利団体に過ぎない民放会社に、
警察組織を多面的にとらえるような情報を国民に提供しても
メリットなど何もないでしょうから。
そう、ワタクシ達国民自身が
みずからの脳みそで物事を考える癖がないことには、
視聴率はあがらないわけですから。



現代民主主義国家において、
権力の腐敗を防ぐ最良の方法は、

大多数の国民が、
いまある秩序を盲目に従うわけではなく、
銃で刃向かうわけではなく、

自らの脳みそで物事を多面的に見て考えて
行動することに他ならないと思います。



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
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もとねた


時論公論 「警察不祥事 最悪の水準に」2013年02月01日 (金) 

渥美 哲  解説委員
去年、重大な不祥事を起こして懲戒免職や停職処分を受けた警察官は、不祥事が多発し、警察改革が始まった平成12年当時を上回る最悪の水準に増えました。逮捕された警察官も、警察改革以降で最も多くなりました。
いったい警察は何をやっているのだと感じられる方も多いと思います。
今夜は、不祥事が増加している背景に何があるのか、抜本的な対策の必要性について考えます。
 
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まず、警察の不祥事の現状をみてみます。
去年、不祥事を起こして懲戒処分を受けた警察官と警察職員は、あわせて458人に増えました。とくに、去年は、重大で悪質な不祥事が増えたのが特徴です。
 
これは、懲戒処分のうち最も重い免職と、次いで重い停職の処分を受けた人数の推移です。
去年、懲戒免職になったのは62人、停職は128人。いずれも、不祥事が多発し、警察改革が始まった平成12年以降で最も多くなりました。免職と停職を合わせた人数は、警察改革の頃を大きく上回る最悪の水準になりました。
 
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また、逮捕された警察官も、去年、93人に急増し、統計が残っている平成14年以降で最も多くなりました。
 
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懲戒処分を受けた理由は、どうなっているでしょうか。
強制わいせつや痴漢、セクハラなどの異性関係の不祥事が最も多く139人。次いで、検挙の成績を上げるために文書を偽造したり、証拠を隠滅したりしたケースが61人にのぼりました。
さらに、盗みや詐欺、横領など、金銭に絡む犯罪。飲酒運転などの交通違反や交通事故などが多くなっています。
 
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去年、不祥事で懲戒処分を受けた人を、年代別に見てみると、若い世代からベテランまで、全ての世代で大きく増えています。
なぜ、不祥事がこれほどまでに増えているのか。そこには、警察をめぐる様々な問題があると思います。
 
不祥事が増加している背景として、警察内部の人や警察をよく知る人たちが指摘するのが、警察官にとって当たり前の、規範を守る意識が低下し、倫理観が欠けている警察官が増えていることです。
そして、警察の仕事を続ける中で、マンネリ化したり、意欲が低下したりしている警察官が増えていること。
さらに、仕事を遂行する能力が不足している警察官が増え、検挙の件数を上げることを重視する、いわゆる「件数主義」や「ノルマ主義」の中で、たとえば偽の文書を作ってまでして、検挙の成績を上げようとする警察官が増えていることなどがあります。
また、ストレスがたまりやすい職場環境の問題などもあります。
 
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警察官の不祥事が増えている背景には、こうした今の警察が抱えている多岐にわたる問題があります。
さらに、もう一つ、大きな問題なのが、警視など、警察署長などになる幹部クラスの不祥事が増えたことです。
 
幹部で目立った不祥事が、犯人を隠避する、隠す不祥事、犯罪があると知りながらもみ消した行為です。
その一つの例が、静岡県の磐田警察署の当時の署長だった警視のケースです。部下の署員3人による盗撮や盗みなどの事件を把握したのに、捜査をさせず、それぞれ依願退職させて、部下の犯罪をもみ消していたとして、去年、懲戒免職になりました。
 
かつて平成12年に警察改革が始まった際、大きなきっかけの一つになったのが、当時の神奈川県警察本部の本部長らが、部下の警察官による覚醒剤の使用事件を捜査せず、退職させてもみ消したとして、犯人隠避などで起訴された事件でした。
これらの不祥事をきっかけに警察改革が行われて懲戒処分の基準が初めて作られ、不祥事は隠蔽せずに、厳正に処分を行い、公表することが定められました。
しかし、磐田警察署の署長の事件は、隠蔽体質がいまだに警察の中に根強く残っていることを示しています。
また、警視など幹部に目立った不祥事として、わいせつ行為やセクハラなども多くありました。
幹部の中にも、倫理観が欠けている人が出てきているのです。
 
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部下を指揮・指導し、監督する幹部の中でも、不祥事を起こす警察官が増えていることは、きわめて憂慮すべき事態です。
 
さらに、不祥事が増加している背景として、もう一つ重要な問題があります。それは、警察の組織が抱えている構造的な問題です。
いわゆる「60年安保」の頃から1970年代半ばにかけて大量に採用された世代が大量に退職し、世代交代が大きく進んで、警察官の質の確保などが難しくなっているという問題です。
 
これは、全国の警察官の年齢別の人数です。
都道府県の警察の警察官は26万人近くいますが、年間1万人が退職し、新たに1万人が採用されるという事態が、10年間続いています。
新しく採用された30代前半までの若い世代がおよそ11万人と、全体の4割以上を占めるようになりました。
一方で、30代後半から40代までの中堅層が極端に少ないという、いびつな年齢構成になっています。
 
こうした若い世代や、巡査など階級が下の警察官も、不祥事を起こして懲戒処分を受ける人が、以前より大幅に増えています。
少女を泥酔させて乱暴した事件など性犯罪も多く、これらの警察官の中には、採用される前から痴漢などを繰り返していた人物が複数いました。
若い世代は、かつて警察改革が始まった頃の、不祥事を起こすことへの危機意識が希薄な人が多くなっています。また、大量採用のため、以前より選考が甘くなっていることや、中堅層からの指導を十分受けられないことから、規律の徹底や、仕事を遂行する能力の向上など、質の確保が課題になっているのです。
そして、中堅層やベテランも、かつてあったような危機意識が薄らいでいるだけでなく、大量退職の影響で、業務を管理する能力や経験が不足したまま幹部になる人が増えているという問題もあります。
 
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これまで見てきましたように、不祥事が増加している背景には、今の警察が解決しなければならない様々な問題があります。
悪質な不祥事が増えている中で、警察は今、警察改革が始まった頃以来の、危機的な事態を迎えているといえます。
 
こうした事態を受けて、全国の警察を指揮・監督している警察庁は、去年、不祥事の防止策を含めた対策をまとめました。
各地で起きた不祥事の詳しい内容や背景などを全国の警察で共有することや、警察官の採用や教育の見直しなどを盛り込んでいます。
しかし、警察官としての適性を見抜く採用の方法や、若手や幹部の教育を実際にどのように変えていくのかなど、具体性に乏しい点が多く、今後の検討課題としています。
 
採用や教育の見直しだけでなく、不祥事の調査や検証の方法、人事や評価、職場環境の整備や組織のあり方など、抜本的な対策を進めていく必要があります。
具体的な対応策を定め、着実に実行していくことが求められています。
 
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ほぼ毎日のように、不祥事が起き、警察官や警察組織への信頼が次々に失われていっています。
一方で、
東日本大震災のとき、自らの身を挺して、大津波から住民を避難させようとした警察官など、国民のために尽くす警察官が数多くいます。
不祥事をなくし、使命感と誇りを持って国民のために尽くす警察を取り戻すことをめざして、改革を徹底していくことを、あらためて強く求めたいと思います。
(渥美哲 解説委員)

2013年12月3日火曜日

警察官11人、捜査の実績水増しなどで書類送検/大阪府警


この手の記事をみるたびに思います。

捜査の簡略化=捏造は
日常的に行われていて、
今回の件など氷山の一角なんだろうと。

だって、警察組織には
公安委員会という管理組織は名前上ありますが、
まったく機能していないのですから。

今回は検察庁からの指摘のようですが
どこまでホントか疑わしいモノです。


そういう権力の拮抗がない組織で、
末端の現場警察官は
検挙件数至上主義(人事考課)に
追い回されるわけですから、
書類偽造が横行するのはもはや必然でしょう。

むしろきちんとやっている人ほど、
件数が稼げないから出世もできないわけです。

民間企業に業務監査を委託すれば
ワタクシの推理が正しいことが証明されるとおもいます。



まあ、そんなことは誰にでも分かるわけですが、
旧態依然とした組織制度をまったく改革する勇気がないところが
警察組織=官僚組織の性なのでしょうね。


特に、交通違反検挙制度については
人事考課制度から交通違反検挙数をなくしてしまえば
あっというまに検挙件数は下がるのでしょうね。

もちろんそのためには、
交通安全対策特別交付金制度

=反則金収入700億円/年が、
各都道府県警察の交通安全対策予算
(ガードレールとかミラーとかの道路工事費用)
に振り分けられる仕組み

をなくす必要がありますけどね・・・。

ま、濡れ手の泡みたいな金ずるを捨てる勇気は
警察官僚にはないでしょうな。。。。



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捜査の実績を水増ししたり、適切な取り締まりを装ったりするため虚偽の捜査書類を作成したとして、大阪府警は27日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、当時の都島署や南堺署の警部補ら11人を書類送検した。
 このうち警部補3人を減給10分の1(3か月)などの懲戒処分、巡査部長ら8人を本部長訓戒などの処分とした。警部補のうち2人は同日付で依願退職した。
 検察の指摘がきっかけとなり、今年7~8月に表面化。虚偽書類の作成は当初、計3事件とみられていたが、捜査の過程で同様の事案が次々に明らかになり計8事件に上った。
府警は捜査結果への影響はなかったとしている。
 都島署では、地域課の警部補(38)ら4人が昨年11月と今年2月、職務質問で窃盗事件2件の容疑者を確保したとする虚偽の捜査書類を作成した疑い。実際は一般人らが見つけ、通報していた。
 警部補は「普段から実績が低調だと上司から言われていた」と供述。職務質問による摘発は以前から地域警察官の現場で高く評価されていた。

 南堺署では、交通課の警部補(49)ら7人が昨年4月~今年4月、堺市南区で発生した道交法違反事件6件で、速度超過を取り締まる機器の設置状況の報告書など計10件に、別の日に現場で撮影した写真を添付するなどして改ざんした疑い。
 7人は事件当時、現場の写真をほとんど撮影していなかった。否認事件となり書類送検の必要性が浮上。写真を添付し、取り締まりの公平性を装ったとみられる。
 府警は監督責任を問い、それぞれの署で当時上司だった警部2人も所属長注意とした。平井公雄監察室長は「捜査の基本を逸脱する行為で、再発防止に努める」としている。

2013年11月25日月曜日

「職質の実績上げたくて」放置自転車をおとりに使用 警官4人を書類送検/警視庁


さて、問題です。

現在行われている、
待ち伏せ型の交通違反取締の多くは、
これとまったく同じ動機で実施されるわけですが、
そちらが糾弾されないのは何故なのでしょう?


さておき、


警察の人事考課制度に致命的な欠陥が
存在することは一目瞭然です。

1.職務質問数
2.自転車窃盗犯検挙数(いまだに・・。)
3.交通違反検挙数

この3つに数値目標を科し続けるから
知恵の回る現場警察官は
このようなおとり捜査まがいに知恵を絞るわけですね。

しかも自転車泥棒って、
自転車がまだ重要な国民の移動手段で、かつ
高価であった時代の名残を引きずっているだけで、
まったく世の中の実勢に合っていません。
(その証拠におとり捜査に引っかかった
馬鹿者も居ませんでした。)


目標を科すならば
「手段」でなく「結果」に科せば、
優秀な現場は機動的に動けるでしょうに。


警察官僚の思考停止っぷりを目の当たりにする度、
私たちの国の未来が不安で仕方ありまえん。。。。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131122/crm13112220460018-n1.htm

「職質の実績上げたくて」放置自転車をおとりに使用 警官4人を書類送検

2013.11.22 20:44 
 放置自転車を持ち主に無断で持ち去ったとして、警視庁は22日、占有離脱物横領容疑で、田園調布署地域課員の男4人を書類送検し、うち部下3人に指示を出した巡査部長の男(51)を停職1カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。
 巡査部長は職務質問での検挙実績が少ないことから、おとりの自転車を用意して持ち去った人を職務質問、検挙することを計画。部下に路上などに放置してあった自転車3台を無断で駅前などに移動させ、4~6月に計9回、近くで張り込みをしていた。実際に検挙された人はいなかった。
 送検容疑は4月30日、東京都大田区内の路上から放置自転車1台を持ち去ったとしている。
 部下が同僚に相談したことから不正が発覚。巡査部長は容疑を認め、「職務質問による検挙実績が低調だったのでやった」と供述しているという。警務部の池田克史参事官は「警察職務の信用性を著しく失墜させる行為で、厳正に処分した」としている。



2013年11月11日月曜日

北海道警が一斉検問、シートベルト未着用など178人摘発/北海道


こういう記事をみると、
都道府県警察組織って、
我が国の治安維持を口実にして、
集金のみに熱心なただの狂信者集団に
違いないと思ってしまいます。

だって、おかしくないですか?
取締のタイトルは
全国指名手配容疑者捜査強化
ですよ?

で、1400人もの警察要員を投じて得られた実績が

シートベルト:65人
スピード違反:35人
携帯電話違反:22人


指名手配犯は一人も検挙できずに、
表面的な交通違反147人検挙しましたと。


・・・あほですか?
民間企業なら指揮官は完全にクビですよ??
本当にこのひとたち正気なんですか????


北海道にお住まいのみなさん、
ホントに狂信者集団には
気を付けて下さいませ。。。。





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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/503143.html



道警が一斉検問、シートベルト未着用など178人摘発

(11/09 15:00)
一斉検問でドライバーの免許証などを調べる警察官=8日午後11時10分、江別市野幌町
一斉検問でドライバーの免許証などを調べる警察官=8日午後11時10分、江別市野幌町
 

11月の全国指名手配容疑者捜査強化月間に合わせ、全国の警察は8日夜から9日未明にかけて、全国の幹線道路や繁華街付近で車両の一斉検問を行った。道警は全道で178人を摘発した。
 道内では、警察官約1400人が91カ所で検問を実施。指名手配者がいないかや、交通違反がないか目を光らせた。摘発で最も多かったのはシートベルトの未着用で65人。次いで速度違反が35人、携帯電話の使用が22人などとなった。摘発人数は昨年の一斉検問より27人多かった。
 江別市の国道12号では、江別署員ら約40人が車両を1台ずつ停車させ、運転免許証や飲酒の有無などを確認した。<北海道新聞11月9日夕刊掲載>

2013年11月2日土曜日

交通安全に腐心する警察官の給料って?

今日は余談です。

さてさて、清廉潔白かつ社会正義の守護者である
地方公務員たる警察官ですが、
その年収は800万円程度あります。
#退職金は2,000万円くらいですかね。

(余談ですが、昨今尖閣諸島界隈で
不眠不休で闘う海上保安庁職員ですら690万円・・・・)


これくらいもらってれば、
そりゃ数万円程度の賄賂は
受け取らないでしょう。

だって、小銭程度の収賄で
失職するリスクを冒す方が
ばからしいのですから。
(東南アジア諸国の警察官とは格がちがいますね。)


警察官は日本で20万人程度います。
そのうちの数万人は、
自分の勤務実績(=給与)をまもるために
今日もせっせと青切符作成にいそしんでいるわけです。


彼等が欲しいのは
交通安全では決してなく、
勤務実績。

つまりは、
切りやすい青切符
しかありません。





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元ネタ
http://nensyu-labo.com/koumu_tihou_keisatu.htm

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警察官 年収・給料・給与:813.5万円

  • 平均年収:813.5万円
  • 平均給与月額:49.3万円
  • ボーナス:221.9万円
  • 分類1:地方公務員
  • 分類2:一般職
  • 人員:248,834人
  • 平均年齢:40.7歳
警察官平均給料 過去6年間の推移
警察官の過去6年間の給料推移
統計元:総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」、 総務省「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」※ボーナスとは期末・勤勉手当のこと。(特別職は期末手当のみ)期末・勤勉手当は平均年収に含まれます。

2013年10月20日日曜日

下校中の3児はねる 認知症76歳に実刑/宮崎県

ワタクシはいつも思います。

無謀系運転
(80%の一般ドライバの運転技術や精神構造ではけっしてしない機動)
がひきおこす痛ましい事故がおこった際、
その人に「運転免許書」をあたえた組織への
糾弾がおこらないのは何故だと。

運転者の人格を責めてみても、
ただの個人攻撃にしかならず、
なんの対策にもなりえません。

ほんとに事故を抑止したいならば
仕組みやシステムそのものを
改善する必要があります。


まずは、警察利権の巣窟と課している
公安委員会認可の自動車教習所の
カリキュラム全面見直しと
免許書更新時の精神鑑定義務化でしょうね。


ここを決して改善しないあたりに、
事故が減っては収入が減ってしまう、
交通利権にむらがるウジ虫共の
欲深さを感じざるをえません。


不幸にして無謀運転の犠牲となってしまった尊い命。
彼等の命を無駄にしないために、
現在のおかしな制度には
NOを表明しましょう。



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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130927-OYT8T00377.htm

宮崎県えびの市で昨年11月、下校中の小学2年生の男児3人を車ではねたとして、自動車運転過失傷害罪と道交法違反(事故不申告)に問われた農業竹内実信被告(76)の判決が26日、宮崎地裁都城支部であった。
 小田島靖人裁判官は「最も基本的な注意義務を怠り、過失は重大で、非常に悪質」などとして、懲役1年2月(求刑・懲役2年)の実刑を言い渡した。
 判決によると、竹内被告は昨年11月27日午後3時15分頃、えびの市内の橋で軽トラックを運転中、道路の路側帯を1列に並んで歩いていた男児3人に次々と衝突、山下璃空りく君(9)を意識不明の重体に陥らせ、他の2人にもけがを負わせるなどしたが、警察署に届け出なかった。山下君は頭などを強く打ち、今も意識が戻っていない。
 竹内被告は道交法違反(ひき逃げ)容疑などで逮捕されたが、供述があいまいだったことなどから、刑事責任能力を調べるため、宮崎地検都城支部は鑑定留置を請求。被告の責任能力は認められたが、車で人にぶつかった認識がはっきりしなかったとして、同支部は、ひき逃げでの起訴については見送った。
 これまでの公判で弁護側は「被告は認知症で、心神耗弱状態だった」などとして執行猶予を求めたが、小田島裁判官は「被告に一定の認知症が認められるものの、交通ルールを認識する能力は特に問題がなかった」として退けた。
(2013年9月27日  読売新聞)

2013年10月19日土曜日

名阪国道、三重の一部も最高速度70キロ 実態を追認/三重県警


さすがです三重県警。
自分たちの利益を最大化するために規制を変えましたね。

この道路、ご存じの方は多いとおもいますが、
見た目はちょっとせまい目の高速道路のようになってます。
したがって、空いているタイミングであれば、
およそ80km/h以下で走る車はすくないですからね。

そういう場所で10km/h上限速度を上げているだけから、
実質上のスピード違反取締には苦労しないでしょう。

むしろ、赤切符がへって青切符が増えますから、
警察組織へ流れ込む金は増える訳ですな。

・・・ほんと、よくできた仕組みですこと。




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もとねた
http://www.asahi.com/national/update/1014/NGY201310130032.html

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死亡事故が全国ワーストの名阪国道(国道25号)について、三重県警は今年度と来年度、一部区間の指定最高速度を、現行の時速60キロから70キロに引き上げる。速度違反が横行しているため、規制を現状に近づけて速度を守る意識を持たせ、事故を減らそうという試みだ。

 名阪国道は、三重県亀山市の東名阪道亀山インターチェンジ(IC)と奈良県天理市の西名阪道天理ICを結ぶ無料の自動車専用道路。総延長73・2キロで、名古屋と大阪を結ぶ大動脈になっている。

 今年度中に70キロに引き上げるのは、伊賀IC―上野東IC(約16キロ)。来年度は上野東IC―県境付近(約9キロ)で、いずれも三重県伊賀市内の区間だ。

 国土交通省は、ICから本線への合流車線の延長や非常停車帯の設置などを進めていて、今年度実施区間は1月末に完成予定だ。

 名阪国道では昨年10月、奈良県側の神野口IC(山添村)―福住IC(天理市)間(11・9キロ)を70キロに引き上げている。関IC(亀山市)―伊賀IC(約14キロ)の山間部については、勾配やカーブがきついため、60キロのままにした。

 国交省北勢国道事務所によると、名阪国道を通行する車の平均速度は、起伏のある山間部の上り坂では約60キロだが、平地部では約80キロ。「最高速度を守る車はほとんどない」(同事務所)という。

 警察庁などによると、名阪国道で昨年に発生した死亡事故は7件。10キロ当たりの死亡事故件数は、全国の高速道路を含む自動車専用道路の中で最も多い。

 2004~12年の9年間をみると、11年以外は最も多かった。今年もすでに6人が亡くなっている。

■規制速度引き上げ、人身事故減る例も

 なぜ最高速度を引き上げると、事故が減ると考えるのか。

 名阪国道は1日に約5万台が利用し、4割以上がトラックなどの大型車両。速度違反の検挙を強化してきたが、100キロを超える速度で引き起こす事故も後を絶たない状態だ。

 最高速度の引き上げについて、三重県警では「速度超過を助長する」と慎重論もあったが、「速い車と遅い車が混在する状態をなくし、円滑な通行を促せば事故を減らせる」との意見が大勢を占めた。

 県警幹部は「有名無実の規制よりも、利用者に規制を守る意識を持ってもらうことが大切」と話す。

 名阪国道を利用する人たちの多くは、最高速度の引き上げを歓迎する。

 ほぼ毎日使う和歌山市の建設業田中茂さん(60)は「60キロで走る車はほとんどない。実際とかけ離れた規制は無意味だと思っていた」と話す。

 一方、伊賀サービスエリアにいた伊賀市の無職男性(73)は買い物や用事で使う。「住民にとっては生活道路。引き上げでさらに飛ばす車が増えないか不安」と話す。

 奈良県警によると、70キロに引き上げた神野口IC―福住ICでは、実施後の昨年10月~今年7月をみると、死亡事故は前年同期と同じ1件だったが、人身事故件数は4件減って13件だった。県警の担当者は「まだ効果は分析できない」と話す。

 2009年10月に警察庁が「より合理的な交通規制の推進」の方針を打ち出した後、全国ではほかに9カ所の国道・県道で最高速度の引き上げが実施された。

 新潟県の国道7、8号の一部区間(新潟市―新発田市間、28・4キロ)では11年10月、最高速度を60キロから70キロに引き上げた。事故数は横ばいだが、速度の順守率は5割から7割に増え、渋滞も緩和傾向という。

 新潟県警の担当者は「守りやすい規制になり、速度差が小さくなった効果だろう」と話している。

2013年10月5日土曜日

速度超過 常態化あらわ 帯広署取り締まりルポ/北海道

これはすばらしい記事ですね十勝新聞社。

このような警察賛歌を記事にしておけば、
いろんな情報が警察から提供されるので、
自分の足を使う必要がないから楽ちんですものね・・・。


・・・もしも警察への提灯記事でない場合、
つまり記者の信念を記事に表していたとしたら、
ぜひとも以下の説明に答えていただきたい。


国道241号線は2kmにもおよぶ直線を含む路線ですが、
過去ここで発生した事故件数(人身/物損)とその原因を明示して、
警察がここで速度違反を取り締まることの
合理的な理由を明らかにしていただきたい。

もちろん、帯広署管轄の他の場所とくらべて
人身事故率が高いからですよね?

誰もが安全だと判断して
速度が上がる場所、
つまり取締をしやすいから、
ではないですよね。
・・・・まさかね。


ワタクシは全ての速度違反取締が
悪だとは思っていません。

その取締が、誰のためで何が目的かを
きちんと説明できるならば、
それは正しい取締なのでしょう。

たとえ、ワタクシがその説明に納得できなくても、
100人中80人が納得する理由ならば、
それは正しい目的なのだと思います。
それが民主主義ってやつですから。

道路に関わる国民の8割が
納得できる内容の取締って、
一体何%あるのでしょうか??








取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
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原文
http://www.tokachi.co.jp/news/201310/20131003-0016770.php



現場地図


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道路脇で速度超過を取り締まる帯広署員。この日はわずか半日で26台が検挙された(9月29日)
 十勝管内で依然として後を絶たない死亡交通事故。この中には、スピードの出し過ぎが重大事故を引き起こしたケースも少なくない。交通実態を探るため9月29日午後、帯広署の速度取り締まり現場を訪れた。わずか半日で26台の検挙が相次ぎ、重大事故につながりかねない速度超過が常態化している現実を垣間見た。

 国道241号の士幌町中士幌市街地。午後3時ごろ、1台の車が制限速度(時速40キロ)を明らかに上回るスピードで通過しようとしていた。その直前、道路脇でけたたましいアラームが鳴り響き、進行方向約50メートル先で待機していた帯広署員が違反車両に停止を命じるため駆け出した。

 秋の全国交通安全運動(9月21~30日)に合わせ、道警が全道一斉に行った速度取り締まりのワンシーン。同署はこの日、午前10時半から午後4時までに26台を検挙した。現場を訪れた午後2時半~同4時には5台の検挙を目撃、約1時間半の間に検挙が相次いだ。

 同署管内で発生した近年の死亡交通事故のうち、速度超過が直接的な原因となったのは、10年2件、11年と12年が各1件。安全不確認や前方不注視が最終的な事故原因につながるケースが多いため、件数は意外に少ない。

 ただ、同署の長谷川龍也交通官は「一瞬の脇見でも重大事故のリスクが格段に高まる」と強調する。速度に比例して運転者の視野が狭まり、制動距離やカーブでの遠心力、衝突の衝撃力も高まるためだ。

 同署管内の過去3年における速度超過検挙件数は年6000件前後で推移、このうち制限速度30キロ超の悪質違反は3~5%を占める。今年も8月末現在、検挙件数3468件のうち悪質違反は154件に上る。

 取り締まり現場では、測定機手前で慌てて速度を落としたり、取り締まり区間を抜けてから急にスピードを上げる車が散見された。そればかりか、検挙されたことに腹を立てて同署員に悪態をつくドライバーの姿もあった。

 悪質運転者への厳罰化は進んでいるが、速度超過と隣り合わせの事故の危険性について、ドライバーの意識は浸透し切っていないように思えてならない。事故のない安全な車社会を目指すには、ハンドルを握るドライバー一人ひとりの心構えが大きく関わってくると改めて感じさせられた。

2013年8月13日火曜日

「ウソでも実績を…」 交通反則金「割引」の元警察官が語る違反キップの“裏事情”

自分が裁判官ならば、
検挙件数至上主義から変革しようとしない、
警察組織の人事考課制度を断罪しますね。

現在の人事考課制度は
警察官犯罪の温床に他なりません。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130810/trl13081012010000-n3.htm

2013年7月29日月曜日

虚偽切符交付の巡査部長停職=違反軽減計30件に—警視庁

警察官を始とする地方公務員の年収はざっくり800万円。
勤め上げれば退職金2000万円。

そんな職場でなぜ彼は公文書偽造という危ない橋を渡ったのか?

答えは簡単。

努力目標という名の件数ノルマをクリアしないことには、
組織内で猛烈に叱責されるからです。

さもなければ、
辞職覚悟の書類偽造など
やるはずありません。


本事件で責められるべきは、
中尾さんの人格よりも、
警察組織が内部に課している
検挙件数至上主義=人事考課制度

そのものであることに疑う余地はありません。


件数ノルマを課すならば、
検挙件数ではなく
事故発生件数とすれば
書類偽造もなくなります。
書類紛失は増えるでしょうが・・w


すくなくとも、現在と全く違う形で
交通違反取締が行われるでしょう。



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交通違反取り締まりで実際より違反内容を軽くした虚偽の反則切符を交付したとして警視庁浅草署の警察官が逮捕された事件で、同庁は26日、同署地域課の巡査部長中野巌被告(51)=虚偽有印公文書作成罪などで起訴=を停職6カ月の懲戒処分にした。同被告は同日付で辞職した。
 中野被告は2011年、東京都台東区内で乗用車で信号無視をした男性に、原付きバイクの「右左折方法違反」というより軽い違反内容に偽った反則切符を渡したとして、今年6月に逮捕された。
 その後の捜査で、08年4月以降、勤務した浅草署と葛西署で他に29件、同様に右左折方法違反に軽減する違法な取り締まりをしていたことが判明。同庁はいずれについても追送検した。 
[時事通信社]

2013年7月19日金曜日

交通違反、摘発の在り方議論・有識者懇を設置/警察庁

警察庁がこんな発表をしたんですね。

ただ、警察組織が指名する有識者というやつが
「現状やむを得ない」とか「正当性はある」なんて
結論付ける可能性は極めて高いですけどね。

そもそも、(一応は)民主主義国家なんだから、
国民投票すればよいだけだと思うのは
自分だけでしょうか??

まあ、この先の動きに注目ですね。


しかしまあ、古今東西、
どうして役人組織って腐敗するんでしょう?

自組織の利益が市民の利益と相反してしまうあたりに、
民間企業との根本的な差異がありそうですね・・・。

民間企業ならば、およそ淘汰されますが、
役所は法律を変えてでも自己を正当化してしまうあたりが、
権力の恐ろしさを感じさせます・・・。


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「いつも同じ場所」「摘発が目的化していないか」。交通違反の取り締まりについて国家公安委員会が問題提起したことを受け、警察庁は18日、有識者の懇談会を設けると発表した。速度違反を中心に摘発の在り方を議論してもらう。
 取り締まりに対する問題提起は、2月と3月の国家公安委で複数の委員からあった。「地元の人は取り締まり場所を知っており、摘発されるのは県外のドライバーがほとんど」「重大事故に直結する場所で見かけない」などと場所が固定化しているとの指摘や、「前方不注意などが原因の事故が多くなっているのに、速度違反に重点を置くのはいかがか」など重点の見直しを促す内容だった。
 警察庁によると、摘発する際は違反車を止める安全な場所を確保する必要があり、必ずしも事故が多い場所を選べない。場所に限りがあるため、順番に使っても事実上固定化している可能性があるという。 
http://news.livedoor.com/article/detail/7868529/

2013年7月1日月曜日

事故減へ速度取り締まり 県都中心部でも/富山県警


富山県警が実際にどんな運用をしているか気になります。

・・・これにマジメに取り組むならば、
警察OB利権に直結する危険性があります。
その悪しき慣習を自ら断ち切るなど
たかだか役人にできるとは到底思えません。


・・・富山県警はともかく、

是非とも日本全国の交通違反取締について、
実施した場所・時間帯を公表してもらいたいものです。

もちろん、事故統計を照らし合わせながらね。

どれだけ事故抑止に役立つ取締であるかを
私たちドライバーに説明する責任は、
警察の責任に他ならないですよね?


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 県警は今年度から、事前に交通事故の多い時間帯や路線を分析して、より実態に即した取り締まりを始めた。古屋国家公安委員長が6月、「取り締まりのための取り締まりになっている」と発言し、速度違反の取り締まり方法について見直しが進む中、県警は従来は少なかった富山市中心部などでも積極的に実施。県警交通指導課は「事故防止に直結させたい」としている。
 6月24日午後、同市西四十物町で富山中央署が行った速度違反の取り締まり。現場は片側2車線の幹線道路の市道で、制限速度は40キロ。JR富山駅から南に1・5キロ離れた市中心部で、周囲は住宅街で小道が多い。署員は速度違反をした車を市道を左折した小道に誘導。警察車両の待機スペースは、事前に住民の理解を得て確保した。署員は違反者に「事故が多いので、注意して」と諭していた。
 同署によると、この現場近くでは昨年11月、自転車で横断中の高齢者が車にひかれて死亡。市中心部を管轄する同署は、違反車を誘導できる場所が少なく、同署幹部は「取り締まりがしづらい」とこぼす。今回は、県警交通指導課から事故の多い時間帯と路線のデータを提供してもらい、場所を選定した。同署は「市中心部での取り締まりは増えている」と話す。
 同課によると、これまで取り締まりは各署が独自に路線や時間帯を決めて実施し、誘導スペースが確保しやすい郊外や幹線道路中心だった。だが、4月からは同課が各署管内ごとに人身事故の件数を時間帯別にグラフ化。事故の多い路線を書き加えた分析データを各署に配布した上で、事故の多い路線を中心に取り締まるよう指示した。
 6月19~21日には県内一斉の取り締まりを行い、3日間で速度違反242件を検挙。7月1日から8月末までは「交通死亡事故ストップ作戦」として、速度違反の取り締まりを強化する予定だ。
 速度違反の取り締まりを巡っては、古屋国家公安委員長が6月4日の定例記者会見で、歩行者のいない50キロ制限の片側2車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで70キロくらい出る。そういう所(での取り締まり)は疑問」と述べるなど、全国的に見直しの必要性が高まっている。
 県警交通指導課は「今後も実態に即した取り締まりを行い、死亡事故を抑止していきたい」としている。
(2013年7月1日  読売新聞)

2013年6月30日日曜日

免許証更新講習という名の茶番劇

本サイトは「取締110番」の支援サイトとして開設しました。

今日は、その「取締110番」の管理人Rakuchi氏の記事を
転載させていただきます。


この記事をみて
みなさんはどうのようにお感じでしょうか?



取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi


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原文はこちら
http://blog.goo.ne.jp/rakuchi/e/7807c63cf0a00435755f498dc501b7b8


広域指定暴力団桜田組の関連企業から「新しい免許証をくれてやるからカネ持って来いや!」という趣旨の脅迫状が届いたので、仕方なく桜田組系列の組事務所に出向いて「5年間運転する事を許してやる」という趣旨の免許証を¥3,100払って購入してきました。カネを払って購入しなければ失効して「運転しただけで厳罰を食らう」という状態になるのですから、暴力団への上納金としての「購入」という行為以外の何物でもないでしょうね。


こんなブログを開設して、日々「反則金」という名の暴力団の資金源の一つを叩く活動をしている俺が「優良」だそうですw

で、強制購入させられた「安全運転のしおり」と「わかる身につく交通教本」とやらを斜め読みさせられた後、おきまりの交通事故の悲惨さを伝えるビデオを見せられました。

ちなみに「安全運転のしおり」は編集・発行が「東京都交通安全協会」、「交通教本」は「全日本交通安全協会」となっており、それぞれ東京都・全国の天下り団体の資金源だとよくわかります。

交通事故発生件数の推移がどうなっているかと言うと…
平成16年の95万件をピークに最近は減り続けている様子が見て取れます。リンク先の表には載ってないけど、平成24年の交通事故発生件数は665,138件で24時間以内の死者数が4,411人。これだけ見ると「事故が減って死者も減っている」ように勘違いしてしまうでしょう。

しかし、死者数が多かった平成3年のデータや、事故発生件数が多かった平成16年のデータと並べて見ると印象が変わるでしょう。
平成3年:交通事故発生件数 662,388件 死者数 11,105人
平成16年:交通事故発生件数 952,191件 死者数 7,358人
平成24年:交通事故発生件数 665,138件 死者数 4,411人

交通事故発生件数と、死者数には因果関係どころか相関関係すら認められません。自動車側の衝突安全性の向上、ABSやエアバックなどの普及・改良、緊急医療体制の改善などにより、交通事故死者数が減り続けているものと考えられますが、いずれも警察の交通違反の取締りとは何の関連性も認められません。警察が取締りをするのは、交通安全対策特別交付金の財源となる「交通反則者納金」の予算を満たす為であって、事故防止などその目的に入っていないのですから当たり前と言えば当たり前です。

交通安全対策特別交付金は、前年度の交通事故発生件数と比例する形で各都道府県に交付されます。で、交付額と同額の財源が「交通反則者納金」という名称で予算に組まれます。事故が減ると交付金が減ってしまうのですから、事故が減り過ぎないように調整していると考えるのが自然です。俺は「これ以上事故が減ると困る」と警察が考えているラインは「年間60万件」程度なのではないかと考えています。年間60万件程度の事故があれば、1件あたり10万円という根拠のない掛け算がなされて、交付金の総額は600億円程度になるでしょう。これが、「これ以上は譲れない」ラインだと予想しています。

しかし、最近は格差社会が進み過ぎ、多くの若者が定職に就けず、就けても低賃金で働かされ、その賃金もネットやスマホの維持費に消え、というような実情から、若者の車離れが進んでいます。ただでさえ少子化で若者が減っているのに、車に乗る若者が減れば事故が減るのは必然の事です。いずれ交通事故が今よりも減って交付金の確保が難しくなるのは自明ですから、警察としては次なる財源と天下り先の確保を考えなければなりません。

そこで目を付けたのが放置違反金制度に始まる「行政制裁金」というシステムと、「自転車の事故が増えているから自転車も取り締まろう」キャンペーンではないかと思います。

今のところは自転車からは罰金は取れても反則金は取れないので、自転車をいくら捕まえても警察に旨みがありません。だから俺の予想としては、そのうち「自転車にもナンバーを」とか「自転車にも反則切符が切れるように」というような主張が始まるのではないかと思います。もし交通事故が「年間50万件」まで減ってしまっても、「自転車の事故が10万件ある」と言えれば、警察にとってはプラマイゼロですからね。

そんな事を考えながらビデオを見ていたら、ビデオの内容が3年前の違反者講習時と同じものである事に気付きました。これだけ莫大な講習費を搾取しておきながら、3年経ってもビデオの内容の更新すらしないわけです。ビデオの内容は、不幸な事故によって9歳の男の子が死亡した話で、子を持つ身としては胸を締め付けられるような話でした。しかし、その男の子が遭ってしまった事故とは、「道路の反対側の駐車場から、アクセルとブレーキを間違えた自動車が暴走してきて、壁に挟まれて死亡した」という内容でした。3年前も思いましたが、今日も再度考えさせられました。

①警察が取り締まっているような違反行為とは無関係の不注意と致命的なミスによる事故なわけだが?
②アクセルとブレーキを踏み間違えるレベルのドライバーに免許を与えた公安委員会の責任はどこに?
③更新時に実技試験がない時点で更新の意味がない。反射能力が著しく落ちた高齢者でも、視力さえあれば運転していいのだから、一体何を免じて許しているというのか?

交通事故を本気で減らしたいなら、更新時に実技試験をやって不合格者は落とすしかない。しかし、それはそれで警察はドル箱としか考えないだろうし、「事故が減った方が交付金額が増える」なんてシステムを作っても、今度は事故のもみ消しをし始めるだけの話だろう。まずすべき事はただ一つ

交通反則通告制度を廃止して、交通安全対策特別交付金も即時廃止しろ!話はそれからだ。

2013年6月23日日曜日

副検事(検察事務官)ってどんな人?


今日も余談です。


ワタクシ達が交通違反で検挙されてしまった際で、
赤切符や、青切符でも地方で暇な検察庁だった場合、
検察庁への出頭を要請されることがあります。
(都会で青切符だった場合は、ほぼ呼び出されることはありません。)

で、ここでワタクシ達が対面する人たちは、

検察官(ホンモノの検事)ではなく、
「副検事(検察事務官を2~3年経験した人)」
だったりすることがほとんどです。

副検事と検察官は決定的に違います。

なぜなら、検察官は司法試験に合格していますが、
検察事務官はその必要がありません
ただの検察の事務稼業していればなれるからです。

つまり、ワタクシ達がドラマでよくみる
「ホンモノの検事」とはなかなか会えません。

なぜ?

ホンモノの検事は、微罪が多い交通違反ごときで
捜査するほど暇ではないからです。

彼等は重大犯罪を有罪にして、
自分の業務評価をあげるために
日夜、事実を無視してでも有罪ストーリー偽造と
容疑者へ自白を強要すべく、
その優秀な脳みそを使用していて多忙なのです。

年間数万件ある
さして悪質性のない交通違反の
否認事件ごときに
構う暇などありません。笑



繰り返しになりますが、
副検事は法務省の募集要項にもあるとおり、
司法試験に合格する必要がありません。

なので、脳みそはそこらのサラリーマンと
さして変わらないと考えてよいです。
すくなくとも、現場警察官よりは
法知識はあると思いますが・・・w

一般刑法に無縁なワタクシ達は、
いつ検察庁へ出頭し、
検察官と対決せねばならぬのか!
と気構えてしまう傾向にあると思いますが、
出てくるのは副検事ですので、
ハッキリ申し上げて、
彼等は緊張に値する相手ではありません。
一般の公務員で普通の事務屋です。


なので、理不尽で納得できない取締に合った場合は、
何もおそれることなく、
ルールに従って否認すれば良いだけです。

現場警察官の脅迫まがいの恫喝に
簡単に屈しないためにも、
この事実を頭にいれていただければと思います。



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■検察官について

検察官への採用情報

 検察官への採用には,検事と副検事の2種があります。検事になるためには,
  1. 司法試験に合格した後,司法修習を終えた者
  2. 裁判官(判事・判事補)
  3. 弁護士
  4. 3年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者
  5. 3年以上副検事の職にあって,検察官になるための特別の試験に合格した者
のいずれかの資格を有していることが必要です。副検事になるためには,
  1. 司法試験に合格した者
  2. 3年以上特定の公務員の職にあった者
のいずれかで,特定の試験に合格する必要があります。いずれの場合も,採用に関する事務は,法務省の人事課(法務省代表電話03-3580-4111)において取り扱っています。

■検察事務官について

検察事務官への採用情報

 検察事務官の仕事
検察庁への採用を希望する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)合格者及び国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)合格者に対し,各検察庁において面接を行うなどした上で,検察事務官への採用を行っています。
 採用に関する問い合わせについては,採用を希望する検察庁にご照会ください。
 なお,検察事務官の勤務条件等は次のとおりです。
給与
 検察事務官の給与は,採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが,一定の勤務経験の後(一般職試験(大卒程度試験)合格者はおおむね1年,一般職試験(高卒者試験)合格者はおおむね5年),職務の特殊性が配慮され,公安職の俸給が支給されます。
 そのほか,期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。
昇進制度
 捜査公判部門では,主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ,検務部門では,検務専門官・統括検務官・検務監理官へ,事務局部門では,係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになりますが,捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動も行われます。
 また,一定の受験資格基準に達した後,試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれています。
勤務時間・休暇など
 国民の祝日のほか週休二日制となっており,勤務時間は1日7時間45分です。
 休暇は,年間20日の「年次休暇」のほか,夏季休暇・ボランティア休暇・結婚・出産・忌引などによる「特別休暇」や負傷,疾病による「病気休暇」があります。
 なお,残年次休暇は20日を限度として翌年に繰り越されます。また,宿直勤務や土・日・祝日の出勤を行った場合には,代休措置又は手当(宿直手当・休日給)の支給が講じられます。
 更に,子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業の制度もあります。

研修制度

研修施設
 検察事務官の人格識見の向上,執務に必要な理論や実務に関する指導を行うため,全国8か所に法務総合研究所・同支所が設けられています。研究所では,検察のスペシャリストを養成するための綿密なカリキュラムが組まれており,検察官を含む専門官による高度な講義が行われています。
 そのほか,検察庁では,各種の実務研修が実施されており,外国語研修・簿記研修・OA研修など,時代の要請に応じた研修も行われています。
 さらに,人事院や財務省などの他省庁が実施する各種の研修や,FBIナショナルアカデミーなどの海外研修にも積極的に参加しています。
主な検察事務官研修
初等科研修
 検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の習得などを目的として,採用直後に行います。
中等科研修
 採用後,一定期間経過した中堅職員を対象として,比較的高度の知識や技能の習得を目的として行います。
専修科研修
 中等科研修終了者を対象として,専門的知識や技能の習得を目的として行います。
高等科研修
 幹部職員を育成するため,高度の知識や技能の習得を目的として行います。
特別専攻科研修
 捜査・公判に専従する志望を有している職員に対し,高度の専門的知識や技能の習得を目的として行います。
 検察事務官の採用については,採用を希望する検察庁にお問い合わせ下さい。

激高、あおり…ハンドル握ると攻撃的になる“人格変貌”男の犯行か 東名高速夫婦死亡事故

本事件、運転者個人の人格に論点をあつめるような報道が目につきます。 誰が彼に運転免許証を与え、 かつ、更新を許可したのか? という、論議には発展しませんね。 ほとほと、日本の大手メディアの 限界(意図的?)を感じざるを得ません。 ...