2014年1月27日月曜日

オービスの半数が故障、放置されている県/埼玉県警


オービスでの検挙がもたらすものは、
少なくとも警察組織の利得にはなりません。

なぜなら、原則的に赤切符相当の速度違反でしかオービスは反応しないためです。


そして、ご存じの通り、赤切符では反則金納付制度は適用されません。


つまり、刑事罰として与えられる罰金刑に対する支払(罰金)は
国庫への収入となり、各地方自治体にキックバックされない
仕組みとなっているからです。

青切符(反則金制度)とはまったくことなるフローですね。


昨今、警察庁の有識者委員会が提言した取締の見直しで、
移動式小型オービスを設置云々とありますが、
これって、つまりは青切符量産体制を構築しようとする、
警察官僚の野望あふれるビジネスなのですね。

(夜間を別として、多くの人が歩行している時間帯の生活道路で
30km/h超過して激走するドライバーはそうそういないでしょうから。
そういう人がいるならば、ホントに捕まってくださいと申し上げたい。)


まあ、ホントに生活道路で悪質違反を取り締まるならば、
幹線道路に3000万円のオカルト装置を設置するよりも、
実際の事故は減らせるでしょうから、
これはこれで、警察とドライバーはある意味フェアな
関係なのかもしれませんね。

いれにせよ、警察組織の実際の運用方式次第で、
愚策にもなるし、良策にもなるということでしょうね。

・・・いまだって、本当はそうなんですけどね・・・。


歴史は繰り返されるだけなのでしょうか?

それはワタクシ達ドライバーの
声にかかっているとおもうのは
ワタクシだけではないと思います。






取締り110番 道交法違反・交通違反で否認を貫き 警察と闘うブログ 
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00222.htm?from=navr

埼玉県内に設置されている速度違反自動監視装置(オービス)13台のうち約半数が老朽化などによって故障したまま放置されていることが24日、県警への取材で分かった。
 新設には多額の費用がかかり、新たな装置が開発されていることなどもあって、修繕のメドは立っていない。このため、オービスによる速度違反の摘発件数が5年間で約400件減っており、対策が急務となっている。
 
◆修繕難しく
 オービスは、走行車両が一定速度を超えると自動的に感知し、違反車両を撮影する装置で、主要幹線道路に設置されている。
 県警交通指導課によると、故障しているオービスの具体的な場所や台数は「取り締まりに影響を与えるため」(同課)明らかにしていない。ただ、県内に設置されている13台のうち、約半数は動いていない状態だという。故障の主な原因は老朽化で、落雷で作動しなくなった物もある。
 同課によると、県内のオービスのうち最も古い物は30年以上前に製造された。そのため既に生産が終了している部品も多く、修繕が難しくなっている。
 
◆費用も高額
 一方で、壊れた装置を撤去するのに約500万円、新設だと約3000万円かかるといい、予算の確保も困難となっている。加えて設置した当時から道路の形状や交通事情が変わっている箇所も多く、修繕が進まない理由の一つとなっている。
 同課によると、速度違反全体の検挙件数はここ5年間、9万件前後と横ばいで推移しているが、オービスによる検挙件数は2010年が2867件だったのに対し、13年は2110件と約700件も減少した。
 県警は、パトカーで違反車両を摘発するなど人為的な取り締まりを強化して全体の検挙件数の維持を保ってはいるものの、オービス故障の影響は否めない。
 同課は「壊れているオービスでも、設置しているだけで速度を抑制する一定の効果がある」と説明する。「速度規制の目的は検挙を増やすことではなく事故をなくすこと。捕まらなければいいという考えは捨て、普段から安全な走行を心がけてほしい」と呼びかけている。
 
◆新たな装置
 警察庁によると、スイスやスウェーデンなどでは設置場所を定期的に移動できるタイプのオービスや、手軽に持ち運べるタイプのオービスが新しく導入されており、日本でも採用が検討されているという。
 同庁交通局は「日本でも新しい速度規制のあり方を模索する必要がある」としている。(福益博子)
(2014年1月25日15時51分  読売新聞)

2014年1月13日月曜日

一時停止線を勘違い、16人に誤って反則切符/広島県


日本全国で同じ手口の取締は頻繁に行われているはずです。

ホントに納得できない取締だと感じた場合、
こういう下手な対抗策は有効でしょう。


てか、いい加減に録画しながらの取締にしなさいよ。。。



・・・勤務評価欲しさに
件数主義と化した交通違反取締に
励む現場警察官のみなさん、
あなたがたはホントに日本交通社会の
ガン組織ごとし存在になってますよ。


反則金集金ではなく、事故を防ぐための
交通違反取締方式に自己変革できない
警察庁・都道府県警察幹部のみなさん。

あなたがたこそ
真に無能役人の極みです。
厚生労働省役人も真っ青でしょう。

あなたがたのような
国益すら忘れて、
自組織利権を得たいだけの
官僚組織の暴走によって
この国が先の大戦で大負けしたことを
もう忘れたのですか?

あなたがたは
誰のために治安組織に
身を置くのですか?




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広島県警交通指導課は25日、庄原署員が交通違反取り締まり中、ドライバー16人に対して本来とは誤った場所で一時停止違反の反則切符を切っていたと発表した。

 発表では、同署地域課の巡査部長と巡査長の2人は11月11日~12月5日、同県庄原市口和町の中国横断自動車道・口和インターチェンジ出口で取り締まりを実施したが、本来の停止線から7メートル進んだ場所を停止線と勘違いし、反則切符を交付していた。 県警は全員について交通違反点数2点を取り消し、反則金を返還する。

 2人は約100メートル東に離れた場所に止めたパトカーで一時停止の状況を確認していたが、
反則切符を切られたドライバーの1人から「パトカーの場所からは停止線の付近は見えないはず」という指摘あり、2人のミスが発覚した。
 県警は「再発防止のため指導を徹底する」としている。
(2013年12月26日12時03分  読売新聞)

2014年1月11日土曜日

耳かきながら運転→携帯かけただろ 身に覚えない「違反」に提訴/埼玉県



嗚呼、なんたる有能組織
埼玉県警。
もはやため息しかでません。

ほんとにもうオカルト狂信者集団にしか感じられないのは
ワタクシだけなのでしょうか??




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 「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。 (安藤淳、宮畑譲)
 埼玉県に住む寺島和典さん(41)は八月、県公安委員会を相手取った訴訟で、たった一人の本人訴訟で勝訴を勝ち取った。
 「携帯かけてただろ。俺は見たから。それで違反だ」
 二〇一〇年五月、座席の肘掛けに肘をついて左耳をかきながら車を運転していた。突然、眼鏡店の大きな看板の陰から出てきた警察官に、停止旗と警笛で制止され、言われた。耳を疑った。
 「私はかけてない」
 警察官「免許証見せなさい」
 「携帯の中の履歴を見てください」
 押し問答が二十分ほど続いた。最後には「免許証見せないと逮捕するぞ」と怒鳴られ、渋々、免許証を見せた。だが、交通反則告知書にはサインしなかった。
 寺島さんは十月になり免許を更新すると、違反点数が一点付加され、それまで無事故無違反の「ゴールド免許」だったのが、一般免許に変わっていた。一一年八月、提訴した。
 計九回の口頭弁論が行われた末、裁判所は今年三月、「警察官の捜査報告書や陳述書は信用性に乏しい」などとして、ゴールド免許での講習料との差額三百五十円を寺島さんに返せ、と勝訴判決を下した。県は控訴したが、東京高裁は県の訴えを退け判決が確定。今月中旬、三百五十円が寺島さんの口座に振り込まれた。警察から謝罪はない。
 寺島さんは「なぜ携帯履歴を調べなかったのか。ビデオを導入するとか、客観的で納得できる取り締まりをしてほしい」と訴える。

2014年1月10日金曜日

時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ

昨年末にこんな報道があったのですね。

警察庁の有識者懇談会とやらが提示した

「交通事故抑止に資する取締り・
速度規制等の在り方に関する提言」


そのものが既に
警察組織の利権を守りたくて仕方ないオーラに満ちあふれていますから
当然、突っ込みどころは満載です。

都合の良いグラフや統計を駆使して
警察組織がおこなってきた現状の取締方式の正当性を
懸命にアピールしてます。

もちろん、現場警察官に化されている
人事考課における検挙件数主義にも
ひとことも触れずですしね。笑

この提言を警察庁主催でなく、
民間ドライバー主体でおこなえば
まったくちがった報告書になったことでしょう。

それはさておき、

このぬるい提言の中身をご覧いただければわかりますが、
一言で表現するなら、
あたりまえのことしか書いていません。

で、このあたりまえのことを
いままで実施できていなかった
警察組織の自浄能力のなさに
ワタクシはあらためて感銘を受けました。



やっぱり、この国はもう駄目なのかもしれません。。。



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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00206.htm?from=ylist

ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。
 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。

 ◆方針転換
 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が26日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。
 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の35・7%は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での19・6%より格段に割合が高い。
 一方で、取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていた。全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心。速度を自動測定する取り締まり機器「オービス」は装置が巨大で太い支柱などが必要なため、住宅街などには設置できず、道の脇に設置スペースのある幹線道路がほとんどだった。

 ◆時代遅れ
 生活道路での取り締まりに重点を置く欧州の方式も、方針転換を後押しした。小型で持ち運びもできる無人測定器を活用することで、事故が多発する通学路などに設置することも可能だ。「日本のやり方は時代遅れだった」と反省を漏らす警察庁幹部もいる。
 懇談会は、生活道路での最高速度を30キロに引き下げる規制を進めることも求めた。歩行者の致死率は、衝突時の車の速度が50キロなら80%を超えるが、30キロなら約10%にまで減らせるからだ。警察庁は2016年度までに、住宅地など3000か所を30キロ規制とする方針だが、12年度末では455か所にとどまっている。
(2013年12月27日10時06分  読売新聞)

やっぱりあった! 交通違反検挙ノルマ!

当ブログでも指摘している交通違反検による反則金収集ノルマ。 以下サイトで平成29年度版が公開されています。 https://motor-fan.jp/article/10000590 今年度は620億円! 反則金平均を1万円として(過去の検挙数と金額...